介護離職をさせない取り組みで助成金95万円がもらえる？　人材不足に悩む中小企業が利用できる制度を解説

介護休業制度を知らずに離職してしまう従業員が増えている

介護休業制度を知らずに離職してしまう従業員が増えているといいます。中小企業にとって、コストと人材不足の課題は避けて通れません。

そんな中小企業を救ってくれるのが、「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」です。最大95万円がもらえる同制度について解説します。

介護休業制度を導入できない中小企業の実態

多くの中小企業には余裕がなく、介護休業制度を導入したとしても、制度を利用した従業員の働き方をどうするかが課題です。また、介護休業を取得した従業員の代替要員も必要になります。

そもそも会社に法務部門がなく、介護休業制度をどう取り入れたらいいか全く分からないという中小企業も多いでしょう。そこで重要なのが介護休業制度を正しく導入することです。

専門家の無料サポートを受けよう

介護休業制度を導入するには就業規則に制度を記載しなくてはなりません（労働基準法第89条より）。そのため、労働基準法や育児・介護休業法などの専門的な知識が必要です。

しかし自社にそのようなスタッフがいない場合、外部の専門家に頼らなくてはなりません。資金に余裕がない中小企業にとって有料の外部の専門家に頼るのは難しいものがあります。そこで、そんな中小企業が利用できるのが厚生労働省支援による「厚生労働省委託　中小企業育児・介護休業等推進支援事業」です。

「専門の仕事と家庭の両立支援プランナー」の無料サポートを受けられ、企業内制度の見直しができます。就業規則に制度を導入する方法や社員を介護離職させない方法についてアドバイスを求めることが可能です。

介護離職防止に取り組んだ中小企業は最大95万円が助成される

「介護休業制度を導入したいけど資金的に余裕がない……」そのような企業を支援してくれるのが「両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）」です。

条件を満たすと、申請することで最大95万円の助成金（2023年12月20日現在）がもらえます。申請方法がわからない場合、上記の両立支援プランナーに相談することで申請方法も把握できます。

助成金をもらえるのは「介護休業の場合」と「介護のために柔軟な労働形態にした場合」のどちらかひとつです。助成金を利用し、介護休業制度を設け、社員の介護離職を防止しましょう。