フリーランス入門：避けて通れない事務手続きフリーランスになるには何が必要？　準備すべきことや書類、手続きについて

フリーランスの働き方が気になるけれど、実際にはどのような手続きが必要なのかわからず悩む人もいるはず。この記事では、フリーランスになるための具体的なステップや、事務手続きや書類について紹介していきます。

フリーランスとは？　個人事業主、会社員との違い

フリーランスの定義

まず、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で策定されたガイドラインでは、フリーランスとは『法令上の用語ではなく、定義は様々であるが、本ガイドラインに おける「フリーランス」とは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、 自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者』と定義されています。（「フリーランスとして安心して働ける環境を 整備するためのガイドライン」内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省）

フリーターは非正規労働者であるのに対し、フリーランスは事業者です。ただし、働き方はグラデーション化しており境界線が曖昧になってきていますが、フリーランスは働き方の裁量（自律性）と経済自立性を前提に事業リスクを負う責任と覚悟を持った「自律的な働き方」であると言えます。

個人事業主、会社員との違いは？

個人で仕事を受注している人を「フリーランス」や「個人事業主」と呼ぶことが多いですが、この2つの正確な定義は異なります。上述したようにフリーランスは「働き方」を指し、会社員、個人事業主は税制上の区分を指すのです。

個人事業主は、株式会社や有限会社などの法人を設立せず個人で事業を行う人のことです。事業の開始を申請する開業届を税務署に提出すれば、個人事業主として独立したことになります。個人事業主は会社員と比べ働き方の自由度が増える一方で、事業に対する責任はすべて自分で追うことになります。税や社会保険の手続きも自身で行います。

反対に、​​会社員は組織の従業員の中で正規雇用で会社に雇われている人のことです。会社員をしつつ副業で個人の仕事をしている人は、税制上の区分は会社員ですが働き方は「会社員かつフリーランス」と言えるでしょう。フリーランスでの所得が年間20万円を超える場は、確定申告を自分で行う必要があります。医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）などの適用を受ける場合は、20万円以下の所得も含めて確定申告を行います。

フリーランスになる前に知っておくべきこと・検討すべきこと

どうしたらフリーランスになれるの？という疑問を持っている方も多いでしょう。実際はフリーランスとして名乗り、個人で仕事を始めればフリーランスと言えるのです。

しかし、現実は甘くありません。フリーランスの活動を始める前に、本当にフリーランスになりたいのか、本当になりたいのであればどうやったら個人で仕事を始められるのか、以下のステップを見ながら考えてみましょう。

その１：メリット・デメリットを知る

メリット：好きな時間、場所で働ける

フリーランスのメリットは、なんと言っても好きな時間、場所で働けること。スキルがあれば、PC一つでいつでもどこでも働くことができます。子育て・介護を優先しながら働きたい、旅をしながら働きたいなど、自分のライフスタイルを叶えつつ仕事をすることができます。

また、会社員で上司から振られた業務やプロジェクトにNoと言うことは難しいでしょう。しかし、フリーランスは自分で案件を選べるのも利点です。自分の好き・得意を活かした分野や、もっと実績を伸ばしたい分野での案件を好んで選ぶことができるのです。

デメリット：収入面の不安定さ、与信の低さ

もちろん、フリーランスはメリットばかりではありません。デメリットとしては会社員のときよりも自己管理が求められること、収入面の不安定さや社会保障の負担・減額などが挙げられます。

フリーランスの場合、複数のプロジェクトを同時並行で行うことがほとんどです。それぞれのスケジュール・進行を管理したり、それぞれの納期に対しての作業時間を確保することが求められます。会社員のように勤務時間が決まっていないため、自分でタイムマネジメントをする必要があります。

有給や病欠もないので、怪我や病気で働けなくなってしまった場合、その分の収入はマイナスになります。体調管理も含め、会社員以上のセルフマネジメントが必須です。

社会的に弱い立場になるため、賃貸の入居審査、クレジットカードや住宅ローンなどの審査が通りにくくなるのはよく聞く話です。引越しの希望や必要なクレジットカード・ローンがあれば、会社員のうちに済ませておきましょう。

その２：自分の知識・経験・スキルの棚卸しをする

フリーランスとして個人で仕事を受注するために求められるのは、何かしらの専門スキル。エンジニア、Webデザイナー、動画編集者、マーケティング関連、スポーツ関連などがフリーランスとしての案件を受けやすいでしょう。本業では営業やマーケティングなどのビジネス系、副業のフリーランスとしてはコンサルタント・コーチング系を生業としている人もいます。

これまで会社員で培ってきた専門知識・スキルを整理し、どのようなフリーランスとして活動できるか検討しましょう。自分のなりたいフリーランス像とこれまでのスキルが一致しない場合、プログラミングやデザインのスキル、ヨガインストラクターや簿記の資格などのスキル・資格を身につけるのもオススメです。仕事と両立しながら身につけられる資格・スキルもたくさんあります。

フリーランスとして稼ぐには高単価の案件獲得が必須なため、スキル無しで生計を立てるのは厳しいです。例えば、「ファッション×動画編集」、「飲食業×簿記」など、これまでの業界・経験とスキルを掛け合わせると単価アップが望める分野もあるでしょう。スキルや知識の掛け算で、フリーランスとして自分にしかできない仕事の分野を見つけていきましょう。

その３：仕事を獲得する手段を検討する

フリーランスで活躍できるスキル・経験が棚卸しできたら、どのようにして案件を受注できるか考えてみてください。その仕事の単価の相場×月にいくつ受注したらフリーランスとして生計を立てられるのか計算するのがオススメです。その際には、手取りの額面ではなく、月々の社会保障や税金の支払いも考慮するのをお忘れなく。

8万円の案件を5つ受注し、月の売上が40万円だとすると所得税約8,300円、住民税約17,300円、国民健康保険約25,000円、国民年金約16,600円など約67,000円かかり、手取りは33万円になります。生活費以外にも、フリーランスには色々なコストがかかってくるのです。

単価の相場や案件の内容を知る方法の一つは、クラウドソーシングサイトで単価を見てみること。単価は低めに設定されている場合が多いですが、フリーランス初心者が実績を積むにはいいプラットフォームです。資料作成やリサーチなど、特別なツールがなくてもできる仕事も多くありますが、クリエイティブ系の仕事を探している場合は募集案件の内容を見て、Photoshop、Illustratorなど、実際に現場で求められるスキルやソフトウェアを知ることもできます。

他の方法としては、その分野のフリーランスとして活躍している人のWebサイトや、ポートフォリオと言われる作品集を見てみること。サービス内容と値段の一覧が書いてあることもあるので、どのようなバックグランドを持っている人がどのような案件をいくらで受けているのかチェックできます。他のフリーランスの人のWebサイトやSNSアカウントは、自身の魅せ方・ブランディングや集客の参考にもなるでしょう。

開業届の提出と確定申告の基礎知識

開業届を提出するメリットは？　青色申告と白色申告の違い

開業届の提出は任意ですが、個人事業主として活動をするのであれば様々なメリットがあるので、提出しておいた方がいいです。 開業届と青色申告承認申請書を税務署に提出することで、確定申告の際に青色申告が適応され、税制や書類提出の優遇を受けられます。

他にも、屋号付きの事業用の銀行口座やクレジットカードを作れること、退職時や廃業時に給付金が支給される小規模企業共済に加入できることも開業届の利点です。保育園や融資の際に、証明書の役割をしてくれるのも便利でしょう。

開業届の提出方法

フリーランス（個人事業主）になったら、開業届を事業の開始等の事実があった日から1月以内に税務署に提出します。届出書は国税庁のWebサイトからダウンロードでき、郵送または持参での提出が可能です。特に手数料はかかりませんので、開業届を出すのであれば、早めに手続きを済ませましょう。

開業届の提出先は納税地を所轄する税務署長で、税務署の所在地等については国税庁Webサイトの「税務署の所在地などを知りたい方」を参照してください。提出方法などは変更になる場合があるので、最新情報は国税庁Webサイトの「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」でのチェックを忘れずにしましょう。

確定申告の仕方

確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得と、それに対する所得税等を計算し、税金の過不足額を精算する手続きで、オンライン手続きも可能です。

個人の所得に対して国に支払う所得税は、青色申告やふるさと納税、配偶者控除など様々な控除があります。他に支払う税金には、住民税、個人事業税、消費税、固定資産税などがあります。毎月の事業売上や経費の管理はもちろんですが、控除や支払い漏れを防ぐために税理士への相談や、確定申告ソフトウェアでの管理をオススメします。

開業届以外の事前準備・手続きも必要！

フリーランス（個人事業主）になるためには、開業届以外の手続きも必要になってきます。ここでは一般的なものを紹介しますが、職種・働き方や条件によって異なりますし、変更が生じるものもあります。先輩フリーランスの話を聞いたり、行政のWebサイトをチェックしたりして、自分に必要な最新情報を入手しましょう。

銀行口座を作る

開業届を提出したら、屋号つきの事業用の銀行口座を作る必要があります。そうすることで、事業所得やお金の流れが明確になり経理業務や確定申告の手続きを効率化できます。

事業用のクレジットカードの作成も、経費管理に最適です。オンラインショッピングで必要な備品を買うこともあるでしょうし、1枚あると便利なものです。フリーランスはクレジットカードの審査に通りにくいですが、創業当初でも申し込み可能なものもあります。

健康保険・年金関係の手続きをする

会社員からフリーランス（個人事業主）になる場合、年金や健康保険加入の手続きも忘れずに行いましょう。フリーランス（個人事業主）の人は、国民年金保険、健康保険、介護保険の3つに加入義務があります。国民年金保険はすべての人が加入しなければなりません。

しかし、健康保険は各自で入る保険を選ぶことができます。会社員からフリーランスになる場合、国民健康保険へ加入する、もしくは条件をクリアすれば退職した会社の健康保険を任意継続することも可能です。この方法を選んだ場合は、役場で切り替えを行なわずに済みますが、任意継続になると保険料が全額負担になるため、会社員時代に支払っていた2倍の保険料になってしまいます。国民健康保険と任意継続のどちらのほうが保険料が安いのか、どちらがメリットが多いのか、充分に調べたうえで切り替えを行いましょう。

また、国民健康保険へ加入する代わりに、同種の事業・業務の従事者で組織されている国民健康保険組合に入ることもできます。介護保険は40歳以上の国民が全員強制的に加入するもので、要介護状態になった方に保険金を支払い、支えるための社会保険です。いざ自分が要介護者になった際、介護保険から保険金が支払われるので、フリーランス（個人事業主）として働く上で安心材料になるでしょう。

年金の手続きにも注意してください。年金厚生年金から国民年金への切り替えは、退職日から14日以内に手続きを済ませなければなりません。切り替えには、年金手帳、印鑑、身分証明書、退職日がわかる書類などが必要です。書面にてできるものもありますが、不安点や疑問がある場合はなるべく早く区役所や市役所に足を運んでください。

仕事をする上での必要書類を用意する

フリーランスとして仕事を始めると、請求書、見積書、納品書などが頻繁に必要になるので、書類のひな型などはあらかじめ作っておきましょう。これらを簡単に作成・管理できるソフトウェアもあります。金銭トラブルを防ぐためにも、未払いや未請求がないように発行したデータはしっかり管理しましょう。

個人事業主か法人か―どっちがいい？

フリーランスでも、個人事業主として活動している人と、法人を設立し活動している人がいますが、どちらがいいのでしょうか？一般的には、所得が800万円～900万円になったときに法人化するといいと言われています。個人事業主と法人では、税負担の種類が異なるからです。

個人事業主に課される所得税は、利益が高くなればなるほど税率が高くなる累進課税制度を採用しており、最高税率は45%です。その一方、普通法人への法人税は所得金額800万円以下が15％、800万円以上でも最高23.4%です。

つまり、利益が高ければ高いほど、法人化した方が節税になるのです。詳しくは国税庁の「所得税の税率」「法人税の税率」をみてください。

法人化するメリットとしては、金融機関や取引先からの信用を得られることも挙げられます。しかし、合同会社にしても株式会社にしても登記費用がかかったり、個人事業主とは税の申告が異なります。所得の見込額から、個人事業主化するのか法人化するのかを判断しましょう。個人事業主として成功したら、法人化するのも将来のステップアップとして十分あり得ます。

《体験談》フリーランスになるためのマインド

フリーランスライターとして筆者が大切だと感じるのは、最初は何でも経験を積むこと。noteで参加したイベントの感想などを発信しているうちに案件を受注するようになりました。最初は文章の構成自体から直しをすることも。あまり詳しくない分野のSEO記事の案件はリサーチに苦労しましたが、色んなジャンルの業界や種類の仕事をこなすことによって、自分の強みや楽しみがわかるようになりました。

私の場合はWebマーケター会社員かつ副業でのフリーランスライターだったので、税務署に開業届は出していませんでした。しかし、副業での所得が20万円を超えていたので、確定申告は毎年自ら行っていました。勤め先によっては、同職種・同業種での副業が禁止の場合がありますので、勤め先とトラブルにならないよう雇用契約書や社内規則をきちんと確認しましょう。

《まとめ》フリーランスに必要なものは？

まず、実際フリーランスになるためには、個人で稼げる知識・スキルはもちろんのこと、案件獲得の手段も確保しておかなければなりません。会社員を辞めフリーランスになった途端に収入がいきなりなくなるのは、避けたいところです。職種によってはPC、カメラなど初期費用がかかる場合もあるので、生活費の他にも、年金・税金などの社会保障費もいくらかかるのか計算し、予備のために貯金をしておくのもいいでしょう。

収入面と心の準備ができたら、いよいよフリーランス（個人事業主）になるための手続きに移ります。事業の開始等の事実があった日から1月以内に、開業届と青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出してください。事業用口座の作成、健康保険・年金関係の変更手続き、請求書などのひな型作成も忘れずに行いましょう。

フリーランスは自由に働ける自律的な働き方です。手続きや書類で慌ててしまうと、事業に集中できないもの。気持ちよくフリーランスの仕事を始められるよう、注意深く手続きを進めましょう。